2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
○松田委員 問題点も数々あると思いますが、自動運航船が、日本の物流の大動脈の一つである内航海運の船員不足へよい影響も与えていくのではないかというふうに思っております。
○松田委員 問題点も数々あると思いますが、自動運航船が、日本の物流の大動脈の一つである内航海運の船員不足へよい影響も与えていくのではないかというふうに思っております。
近年関心が高まっている自動運航船についてお伺いをいたします。 海上保安庁の資料によりますと、令和二年の事故原因の七三％は人為的要因であるとの結果が出ております。このヒューマンエラーの減少に有効なのは、ＡＩＳやレーダー、ドライブレコーダーなどの機器、そしてそれらのテクノロジーを使った自動運航船ではないかというふうに考えます。
国土交通省では、二〇二五年のフェーズ２自動運航船の実用化を目標にしています。フェーズ２というのは、船員は乗っていて、最終的な意思決定の権限は船員にまだ残っている、船員の判断をシステムによって支援するというのがフェーズ２自動運航船ですが、それを二〇二五年に実用化することを目標にしておりまして、二〇一六年度から昨年度まで、民間による要素技術開発への支援を実施しました。
具体的には、将来の海運の課題であるゼロエミッション船や自動運航船の実用化等の重要技術の開発について、本法案に盛り込まれた事業基盤強化計画に基づき支援をしてまいります。 さらに、国際海事機関、ＩＭＯにおける環境や安全に係る国際基準の策定をリードし、我が国の高い技術力が定量的に国際市場で評価される環境を整備することにより、我が国の技術力の優位性を確保してまいります。
後者については、海運の脱炭素化や自動運航船の実用化などの重要な技術開発分野について、本法案による技術開発の支援などを行うとともに、国際海事機関、ＩＭＯにおける環境や安全に係る国際基準の策定をリードして、我が国の高い技術力が客観的に公平に評価される国際市場環境を整備することによって、我が国の技術力の優位性を確保してまいります。
また、技術力の磨き上げについては、船舶の脱炭素化、自動運航船の実用化などに、重要な技術開発分野について支援をしていきます。
水素やアンモニアを燃料とするゼロエミッション船や自動運航船などが次世代の船舶として注目され、我が国の事業者も含めて世界中で開発競争が行われているというふうに聞いています。
また、自動運航船、これは、陸上からの監視、操船や高度なＡＩにより船員の判断をサポートする自動運航船という意味ですが、これについては、二〇二五年までに実用化することを目指し、要素技術開発への支援や実船を用いた実証事業を行い、また、我が国の技術優位性が発揮できる環境整備に向けて、ＩＭＯの国際ルール作りを主導してまいります。
後者の技術力でございますが、海運の脱炭素化、自動運航船の実用化等、これからの重要な技術開発分野につきまして本法案による技術開発等の支援を行うとともに、国際海事機関、ＩＭＯ、こういった国際の場において環境や安全に係る基準の策定を我が国がリードしまして、我が国の高い技術力が国際的に効果的に評価される市場環境を整備する、こういったことで我が国の技術力の優位性を確保してまいりたいと考えてございます。
弊社の運航船もロシア当局の許可を得た上で航行しております。これまでのところ、ロシアの当局からはスムーズかつ協力的な許可をいただいております。 北極海航路を通るに当たっては、パナマ運河とかスエズ運河とは違って、通航料というようなものは取られません。ただし、氷がある場合、ロシアの原子力砕氷船のエスコートが必要になりますので、そのエスコート料が別途徴収されるということになります。
船舶の、今申し上げた流れでございまして、自動運航船、こういったことも研究テーマでございまして、ヒューマンエラー、船の問題が起こるときによくあるのはヒューマンエラーです。船員によるミスだとか、いろんな問題が起こっているんですが、じゃ、そういうものが起こらないような、海難事故が起こらないようないわゆる技術というものをもっとふんだんに取り入れた船ができないだろうか。
これ実は今のＧＨＧの問題だけじゃなくて、さっきの自動運航船とか、要するに、次の世代の船って今とは全然違うものができてくると、それは一社、個別一社一社ごとの努力あるいは開発力だけでは無理でしょうと、やっぱりオールジャパン的にやらなきゃいかぬというような流れになっていて、それに対しては一部そういう具体的な構想ができつつある。
我が国の海洋産業の国際競争力強化策としては、船舶の開発、建造から運航に至る全てのフェーズに情報技術を取り入れることで、造船、海運の国際競争力の向上を図る取組や、自動運航船の実用化に向けた環境整備、さらには、我が国海事産業が中長期的に市場拡大の見込まれる海洋開発市場へ進出することを目指す取組がなされ、海事生産革命を進めております。 続きまして、②の海洋環境の維持・保全についてでございます。
例えば、旅客船の転覆防止に関する基準が我が国の提案のもとに見直されているほか、自動運航船に関する安全基準についても主導していくこととなっております。 今後も引き続き、官民双方の技術や専門知識をＩＭＯの活動に反映させることにより、船舶に起因する環境汚染の一層の防止や安全性能の向上に取り組んでまいるところでございます。
先進船舶として、当面はＬＮＧ燃料船及びＩｏＴを活用した船舶を想定しておりますが、将来的には、航行時に温室効果ガス等を排出しないゼロエミッションを実現する燃料電池船や、ＩｏＴを活用した船舶が更に発展し、船舶の中で現在人が行っている操作を船舶自体が一部代替して自動的に行う自動運航船などが想定されます。
これらの技術の更なる活用により、先ほどお答えいたしました将来の先進船舶の一つであります自動運航船の実現にもつながるものと考えております。
○新妻秀規君 自動運航船なども出てくるんですね。分かりました。 次に、今の質問にも若干絡むんですけれども、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩの活用について伺いたいと思います。 今御答弁ありました、ブロードバンドを活用し、そしてＩｏＴで情報を集めて、その集めた情報をビッグデータ、これをＡＩで分析することで、単に人が行う業務の代替以上に将来どんなことが可能なのか、御答弁をお願いします。
考え方の観点が違う、こういったところもあるわけでございますが、私は、今回の改正については、これは当然、一定程度評価をするものでございますが、やはり私も、将来的には、我が国のこの制度についても、諸外国の制度と同様、例えば全ての運航船を対象とするなど、さらなる拡充を検討することが必要ではないかというふうに考えるわけでございますが、その部分についての大臣の御決意、私の方からも改めてお聞かせを願いたいと思います
我が国外航海運企業は、中国経済の減速や船腹過剰等から運賃水準が歴史的に低迷していることなどから、近年、運航船規模の縮小による用船契約の解約金により大幅な特別損失を計上するなど、大変厳しい経営環境下にあります。 このような中、お話しのとおり、我が国外航船会社三社は、コンテナ事業を統合した新会社を本年七月に設立し、来年四月からはサービスを開始する予定でございます。
一方、今御質問ございました昨年九月の根室沖におけるコンテナ船と漁船の衝突事故の発生にかんがみまして、我が国に寄港しない通過船舶につきましては、北米航路を運航する船社十七社に対しまして、二月の中旬に、我が国周辺海域航行時における安全航行について注意喚起を行うとともに、我が国周辺の北米航路付近における主な漁場や操業時期を示した資料を送付いたしまして、運航船への周知を要請しております。
○山本（純）政府委員 ただいまの件について申し上げますと、嘉義丸は大阪商船所属の定期運航船でありまして、当時海軍指定船と申しまして、海上交通の安全を期するために海軍が指定をするという制度がございまして、そういう指定船であったわけでございますが、昭和十八年五月二十六日鹿児島港を出帆いたしました後、名瀬寄港のため船団より分かれて航行中、奄美大島北方で潜水艦の雷撃により沈没したということでございます。
○小巻敏雄君 いまから十年近く待ってようやく「むつ」が就役できるというような時点では、特殊貨物運航船ですか、こういう状況で就役できる時分には、かなりな程度に新しい技術が——八〇年代には少なくともコンテナ船その他いろいろ出てくるだろうというわけですけれども、そういう段階で、私はどう考えてみても、いわば病気持ちとしてマークをされたこの第一船「むつ」とがつながるように思いにくいということですね。
○安武洋子君 好ましくない、好ましくないとマルシップについてはおっしゃりながら、現在の日本所有の外航運航船、これは千二百十五隻と思います。そのうちのマルシップ、そちらの方でお答えになったのが百四十四そう、私どもの調査では百八十そうですが、百八十そうにしますと一五％、そして百四十四そうでも一二％を占めているんです。
その際に、当然国会においては海洋観測船という目的で御説明なさったと思いますけれども、その後目的を変えて、いま長官のおっしゃったような特殊運航船ということになった。その際には国会で御説明なさいましたか。
これら削減によりまして生じた財源によって、歳出増額は、第一に、物価高抑制のために公共料金値上げ中止に必要なる資金の補給、医療保険における保険料引き上げ中止のための財源補給、第二に、文教、住宅、社会保障など、国民福祉関係費の増額、第三に、中小企業と農林漁業 の近代化促進対策費の増額、並びに中小企業倒産防止のための融資体制の強化、第四に、繊維、国内運航船、産業機械、石炭など、最も不況被害が深刻なる産業
したがって団交権それからスト権も認められる、そういうことになって参りますと、ストライキが起こったり、あるいは場合によってはクローズド・ショップとかユニオン・ショップとかしかれた場合に、いわゆる実験運航船としての業務に支障を来たすおそれはないか、その点についての対策というものをどのようにお考えか。
しかしながらパラヴァイに対しては、最初でありますし、初めから大きいことをやっても心配だからということで、三百八十万ドルの現在の河川運航船を中心とした船舶借款になったというのは、最も合理的な結果じゃないかというように思うわけであります。
その部門だけは一つの会社において、海務関係は海務出身の重役が一切の訓練、指揮命令、船の運航、船の取締り、経費の節約から一切を目を通してやるために、厳重に悪い者をどんどん処断するというような方法をとっておる、そういうふうに上から下まで命令一下、どこまでもずっと浸透していくような、信頼できるような人が上に立っておって、技術の裏表を知っておるような人が立っておって、どしどしやかましく言うような、そういう意味
第三に宇高航路の連絡船及び貨車運航船の運航回数並びに交差の回数はどういうような度数になっておるか。この三点を御迷惑ですが重ねてお願いいたします。
次に不用額でありますが、そのうちおもなものは、終戦処理費における六十億円余、産業経済費における十七億円余等でありまして、終戦処理費につきましては、主として事業費でありまして、連合国軍の調達要求が少かつたこと等によるものであり、また産業経済費につきましては、主として運航船の民営還元等により商船管理委員会の事業が縮小されたこと、及び朝鮮動乱等により低性能船舶の買入れが少かつたこと等によるものであります。